解雇はリスクが高いので！！

　解雇って、今の労働契約法では、かなり合法と認められにくくなっています。

客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当であると認められない限り無効とされています。

　

例えば勤務成績や態度が悪いなどであれば、

１．その回数はどうか？

２．改善の余地がないか？

３．会社の指導状況は適切か？

４．他の労働者との取り扱いに不均衡はないか？

５．そもそもその不良の程度は解雇相当か？

など、多くの条件を満たさないといけません。

 

しかし、それでも辞めてもらいたいときは？

 

とにかく、記録を付けること。

何月何日、こんなことがあって注意をしたが改善されていないなど。

 

そして、訓戒などの懲戒の手続きをすること。それを積み重ねる。

もう十分と思ったら、それらの処分をしたのに改善されていないということで、解雇ではなく、降職（役職を解いて平社員にする）や、降格などで給与を下げることを通知する。

そして、自主退職することも勧めてみる。

その際、退職金制度があれば、割増を視野にいれて話してみるなどです。

期間としては半年くらいの長丁場になるかもしれませんが、訴訟リスクも考えるとこのくらいは覚悟してやりましょう！！

 

クリスマスイブにそんな宣告するとは、ブラックサンタと言われかねないですが！(=^・・^=)