１か月単位の変形労働時間制

変形労働時間制は、１か月単位が使いやすいです。

もちろん、１か月の中で変動が大きい場合であり、季節的な変動が大きい場合は１年単位の変形労働時間制を選択することになります。

１か月単位の変形労働時間制も、１か月以内の一定の期間を平均すれば１日８時間以内、週４０時間以内（特例措置対象事業場は４４時間以内）であれば、１日および週の法定労働時間を超えて労働させることができます。

また、１年単位の変形労働時間制のように、１日や週の労働時間の上限などはありません。

１か月単位の変形労働時間制は、労使協定締結の必要性はなく、就業規則等に明記すれば良いことになっています。もし労使協定を締結すれば、労働基準監督署に届け出る必要があります。