労働生産人口は減っている中で・・・
昨今の過労死問題を受けて、残業時間や休日労働を本格的に減らさないといけなくなる日がやってくるんですが・・・・
さてさて、この相反する命題をどう解決に導くか?
「労働生産性を上げる」と言葉では言えるけど、では、どうやって上げれば良いのか?
まずは残業をどれくらいに減らせばいいのかだけど。
まず、来年の通常国会で出されるであろう、労働基準法の大幅改正によると・・・・
1.労働基準法第36条に、時間外労働の制限を月45時間、年間360時間までとすることが明記される。
2.特別条項を定める場合、今までの時間外労働だけで定めることはできず、また、特別条項にも上限が設けられる。
3.特別条項の上限は年間720時間、かつ、休日労働と時間外労働を合わせて、1か月100時間未満、2カ月ないし6カ月の平均で80時間以内の予定。
4.特別条項の要件は、想定できないような場合にのみ適用となりそう。
つまり、休日労働も合せて時間外労働をカウントしないといけないという難しさと、想定できるようなことでは特別条項の時間は使えないという、・・・・実に恐ろしい改正となるかもしれないのです。
もちろん、法案が可決され、実際の運用の説明等が無いと何とも言えないところはありますが!
早ければ2019年4月から改正法が施行されるかもしれず、時間外労働や休日労働の多い事業所は、今から対策を立てておくべきだと思います。
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