昨日の日経新聞（電子版）に、２０２０年をめどに、企業が税と社会保険の手続きを一括して電子申請できるようにするという記事がでてました。
うん、とうとうやってきたか・・・・という感じだけど・・・・
今まで電子申請が普及しなかった一つの原因に電子署名というのがあるのだけど、それを必要なくするとのこと。
法人番号と紐づけられたIDとパスワードを発行し、申請できるようにするとのことです。
おいおい、今までの私たちの電子署名や、電子申請のシステムはどうすんの？？
個人事業主は？
マイナンバーにIDとパスワードをふるんでしょうね？
というか、税と社会保険を一括してということになると、事業主さんがするときは良いけど、外部に委託する場合はどうするのでしょうか？
税理士、社会保険労務士・・・？
これって、税理士法の改正や社会保険労務士法の改正なども必要とすることでは？
あるいは、外部に委託する場合は一括申請はできず、今までどおりということか？
であれば、実質は大企業だけが利用できることで終わってしまうのか？
昔、民主党政権時だったかどうか忘れましたが、歳入庁構想というのがありました。
税と社会保険を一つの省庁で扱うというものだったと思います。
それに近いことなんでしょうか？
そうそう、労働保険はどうするんでしょうね？
手続ということであれば、労働保険関係、雇用保険関係、社会保険関係、それぞれバラバラなんですが、これを一括で・・・？
考えてみれば、税は別かもしれませんが、今でもe-Gov（電子政府）を通して、労働保険関係、雇用保険関係、社会保険関係のほとんどが電子申請できるわけで、電子署名の添付がIDとパスワード管理に置き換わるというだけかも？
しかし、e-Taxとも一緒になるような言いかたでもあるし・・・・
う～～ん、死活問題かも？！
とにもかくにも、・・・目玉が飛び出るようなニュースではあります。
コメントをお書きください
健 (水曜日, 31 1月 2018 15:09)
上川先生
初めまして。
同じく士業をしておるものです。
為になる記事をありがとうございます。
社労士業界には激震が走ったことと思われます。
このニュースの内容により、今後社労士の先生方には大きな変化が訪れるものと思われますが、生き残りの為に重要なことは何だとお考えでしょうか。
個人的には労務相談が大きく減ることはないと考えておるので、新システムに対応すると共に、そちら(労務相談)に注力するのも効率的なのではないかと、外から見ると思うのですが。
以上、もしお手空きの時間があればご意見を伺いたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
上川 謙吾 (水曜日, 31 1月 2018 17:53)
健さん、コメントありがとうございます。
もちろん労務相談は大きな柱だと思います。
相談業務といっても、「困ったときは相談してね」というスタンスは、良く問題の起こる会社ならそれでも良いのですが、そうでない会社の場合は、法改正情報をその会社に当てはめて最適な提案をすることが求められるようになると思います。
もちろん、今までもやっている社労士さんはいるでしょうが。
他には、いまや給与計算ソフトが勝手に計算してくれる給与計算の業務も、アウトソーシングと言うことで、引き続き需要はあるでしょう。
あと、年金関係では障害年金の申請は、クライアントが一般の個人なので今までと変わらないと思います。
電子申請も出来ないような、あるいはする気が無いような社労士は、もうすぐ廃業のときだと思います。
健 (水曜日, 31 1月 2018 20:13)
上川先生
ご回答ありがとうございました。
非常に勉強になりました。
私に言われるまでもなく、所謂成功している会社・事務所のトップの方は、例外なく最新のニュースや情報に敏感です(上川先生の仰る法改正情報の演繹対応も含めて)。
しかし、意外と社労士でこのニュースを直ぐに取り上げる方が少なかったので、今回上川先生のブログにコメントをさせていただきました。
心からコメントして良かったと感じます。
それでは改めて、ご回答感謝致します。