働き方改革とコロナ禍と・・・

今朝はえらく早く目が覚めてしまい、出勤も６時半過ぎという、久しぶりの早出勤務になりました。

 

今日は働き方改革の派遣支援があるので、やや気持ちが落ち着かないのかもしれません。

 

まあ、このところ雇用調整助成金のおかげで、本当に気持ちが安らぐことはないわけですが・・・

 

さて、今日の本題は働き方改革にせよ、雇用調整助成金にせよ、その目的は何かということをはっきりさせておく必要があるということです。

 

働き方改革で言えば、時間外労働・休日労働を減らすのが目的ではありません。

 

有休休暇を多くとることが目的ではありません。

 

助成金は、それを貰うことが目的ではありません。

こちらの方は分かりやすいと思いますが・・・

 

本当の目的は、より効率的に短時間で働いて、より多くの成果を得て、その結果社員も会社も豊かになることです。

 

ただ、あまりにも漠然としているし、遠い目的のように見えるので、その目的に達するための目標として「時間外労働を削減するとか、正規と非正規労働者の待遇差を縮める」という、比較的わかりやすいものにして、その目標を達成しやすいように助成金を出したりするわけです。

 

この目的をしっかりさせておけば、手段は少々違っていても良いということになります。

 

極端なことを言えば、「今まで会社に雇用されているので労働者として労働時間に縛られるのが嫌だという社員がいれば、退職して事業主として業務提携することで貢献する。」というのも、それで双方が幸せになるならそれでも良いはずです。

 

なにか、働かないことが働き方改革だという勘違いが起こりそうな世の中になってきているので、働く時間の長い短いではなく、中身が大事だということに今一度立ち戻ってほしいところです。

 

よくテレビで見るコメンテーターの社長さんが、「ある程度の規模にしないと、労働生産性は向上しないし賃金もあがりません。」と言っています。

 

つまり、社員数数名（一桁）程度の会社は、いくら頑張っても労働生産性は向上しないし、社員の賃金も上がらないので、結果として時間外労働・日労働も増え、有休休暇なんて取ることもできないということになるということです。

 

確かにそういう気はします。

 

社員数名程度でやっていける会社というのは、情報を扱うところだけだと思います。

 

あるいは、技能を扱うところ。

 

どちらも個人の能力にかなりの部分をゆだねている業態です。

 

私たち士業もそうだと思います。

 

ただ、この業界でさえ、法人にして日本各地に事務所を展開していくるところもかなり増えました。

 

期せずして、コロナ禍で働き方が大きく変わろうとしています。

 

事務系の職務はテレワークが当たり前になるような気がします。

 

では製造部門や営業部門はどうなるのでしょう？

 

製造機械は現場で監視や操作するのではなく、自宅ですることが普通になるのかも？

でも、トラブル時は困りますね。

 

営業はどうでしょう？

営業をオンライン上で行うようなコンピュータシステムも出てきているようです。

 

放っておいても働き方改革は進んでいくのかもしれませんね。

 

今日は天気が下り坂ですが、何とか頑張りましょうね。