昨日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会が、２０２１年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について２８円を目安とすることを決めたというニュースが出ました。
そして、飲食関係や、中小企業の団体などから猛反発が出ているとのこと。
たしかに、このコロナ禍で瀕死の重傷を負っている飲食業界は、低賃金付近のパートやアルバイトで支えられている業界なので、その不満も納得のいくものです。
昨年は未曽有のコロナ禍で１円の引き上げにとどまった最低賃金が、今年は２８円とは、私もびっくりでした。
愛媛県の最低賃金は７９３円。
これが諮問機関の言う通り２８円アップとなったと仮定すると８２１円です。
問題なのは、フルタイム労働者なのに最低賃金で働かされている労働者。
時給８２１円でフルタイムで働くとすると・・・・
８２１円×４０時間×４．３週＝１４１，２１２円
これが月収になります。
当然社会保険料は加入することになるので、その個人負担分を１４％とすると・・・・
１４１，２１２円×１４％＝１９，７７０円（社会保険料）
１４１，２１２円ー１９，７７０円＝１２１，４４２円（社会保険料控除後の額）
ここに扶養家族の人数によって所得税や住民税が掛かってきます。
どうでしょう？
高いですか？
日本は先進国の中でも最低賃金は低い方です。
平均所得もOECD加盟国で下から数えた方が速かったと思います。
最近は、学生でもアルバイトで生計を立てている人は多くいるようです。
学費が払えなくて中退する学生も結構いるという話も聞きます。
たとえ学費が払えたとしても、生活費もすべて自分で稼ぐとなると、勉強との両立は本当に大変だと思います。
やはり学生の方は別の政策で救ってほしいものです。
一方、すでに飲食店は店を閉めるかどうかの瀬戸際で、アルバイトなどとっくに解雇しているのかもしれません。
この際、雇えないなら雇わずに経営するとか、払える賃金分の労働時間しか雇わないとか、頭を切り替えるしかありません。
他の多くに国にできて日本ができないというのであれば、日本の評価はもっともっと下がることになるんだろうなと思います。
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